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法律知識「新型コロナウイルス関連 」

資金繰り表

1.資金繰り表の必要性

 

新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化した場合、最優先すべきは資金繰りの維持・安定ですが、そもそも自社の資金がいつまで持つのか、融資や給付金はいつまでに入金しないと資金がショートするのか、その現状把握ができていないと、自社がどの程度の危機にさらされているのか、いつまでに、どの程度の資金繰り施策をとるべきかの判断できません。

 

そこで、現状把握のための資金繰り表の作成が必要となります。

 

資金繰り表には、月次資金繰り表と日繰り(ひぐり)表の2種類があります。

 

平時であれば月次資金繰り表で十分ですが、資金繰りがひっ迫してきた緊急時には日繰り表が必要です。

なぜなら、月次の資金繰り表では月末に資金があると見えるような場合でも、実は月途中で資金が不足していることもあるからです。数字上月末に資金残高があっても実際は月途中に資金不足に陥っていますので、この時点で資金ショートしたことになり、事業を維持することはできません。

 

そのため緊急時には日繰り表が必須なのです。

 

 

2.資金繰り表の様式

 

資金繰り表の様式に決まりはありませんが、下の図のようなものを使うことが一般的です。

 

【図】月次資金繰り表

出典:日本政策金融公庫ウェブサイト https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

 

【図】日繰り表

出典:日本公認会計士協会近畿会ウェブサイト https://www.jicpa-knk.ne.jp/download/download04.html

 

 

3.資金繰り表の作り方

 

 (1) 月次資金繰り表

下の図をご参照ください。

資金繰り表には「実績」と「予定」を記載します。「予定」の期間は概ね半年~1年程度です。

 

【図】月次資金繰り表の作り方

 

 

 (2) 日繰り表

上で示した日繰り表書式の各項目に金額を入力します。

実際の入金日、支払日に合わせて金額を入力してください。

 

 

4.成り行きの資金繰り表と修正資金繰り表

 

まずは以上の要領で、何も施策を講じない成り行きでの資金繰り表を作成します。

この成り行きの資金繰り表によって、資金がショートする時期を確認します。

 

次に、施策(収入増加策、支出抑制策)を反映した修正資金繰り表を作成します。

この施策によって資金ショートが回避できるかを検証します。

 

成り行きの資金繰り表で資金がショートする時期を確認し、修正資金繰り表で資金ショートが回避できるかを検証します。

この成り行き資金繰り表と修正資金繰り表をもとに、いつまでに、どのような施策を講じれば事業が継続できるか、事業計画を練っていくことになります。

 

 

5.誰が資金繰り表を作るか

 

さて、このような資金繰り表ですが、誰が作ることになるのでしょうか。

 

基本的には経営者が経理担当者の補助を受けつつ作成することになりますが、自社で思うように作成できない場合は顧問税理士に協力してもらうこともあります。

 

また、会社と弁護士が協力しながら作成することもあります。

資金繰りに困ったときは是非当事務所までご相談ください。一緒に資金難を乗り越えていきましょう。

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