事業再生の手法

私的整理

法的整理（破産，民事再生）によらずに債務者が債権者との間で任意の話し合い（合意）により債務の整理を図ることをいいます。非公開で金融債権者のみを対象とし，企業価値の毀損・劣化を回避することができるため，まずは私的整理ができるか検討することになります。

長所

1. ① 非公開で金融債権者のみを対象とするため，企業価値の毀損・劣化を回避することができます。
2. ② 簡易かつ迅速な手続で再生を実現できます。
3. ③ 事案に応じた多様かつ柔軟な再生計画を策定することができます。
4. ④ 商取引債権者を保護することができます。

短所

1. ① 債権者全員の同意が必要です。
2. ② メイン銀行の負担が過重となることがあります。
3. ③ 担保等の評価が問題になることがあります。
4. ④ 手続きが不透明，不公正となるおそれがあります。
5. ⑤ 強制執行を止めることができません。

中小企業庁・経営改善計画策定支援事業の活用をお勧めします。
本事業は，一定の要件の下，認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し，中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する「経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額」について，経営改善支援センターが3分の2（上限200万円）を負担するものです。

当事務所の弁護士は「経営革新等支援機関」として認定されていますので，本事業により弁護士費用の負担を抑えながら，自社の事業再生・経営改善を図ることができます。

中小企業再生支援協議会

中小企業再生支援協議会とは，中小企業再生支援業務を行う機関として全国４７都道府県に１か所ずつ設置されています。中小企業再生支援協議会は中小企業からの相談を受け付け，解決に向けた助言や支援施策・支援機関の紹介や，再生計画の策定支援などを実施しています。
私的整理による金融機関との個別交渉が上手く行かない場合に，利用を検討することになります。

長所

1. ① 非公開で金融債権者のみを対象とするため，企業価値の毀損・劣化を回避することができます。
2. ② 簡易かつ迅速な手続で再生を実現できます。
3. ③ 事案に応じた多様かつ柔軟な再生計画を策定することができます。
4. ④ 商取引債権者を保護することができます。
5. ⑤ 全国４７都道府県に１か所ずつあり相談や打合せが容易です。
6. ⑥ デューデリジェンスなど再生手続上の費用の補助制度があります。

短所

1. ① 金融機関債権者全員の同意が必要です。
2. ② 協議会主導となり当初の予測と異なる方向に行くおそれがあります。
3. ③ 強制執行を止めることができません。

民事再生

民事再生とは，裁判所の関与の下，債権者の同意を得て債務者の事業の再生を図る法的手続です。 資金繰りに困り手形の決済ができない，金融機関が債務免除に同意しないなど私的整理では解決できない場合に利用を検討します。

長所

1. ① 債務が大幅にカットされ，分割払いが可能です。
2. ② 強制執行を回避することができます。
3. ③ 弁済が禁止されることにより資金繰りが楽になります。
4. ④ 債権者全員の同意までは必要ではありません。
5. ⑤ 裁判所と監督委員の監督があるため公平，公正な手続が保障されます。

短所

1. ① 民事再生の申立てが公開されるため，企業価値が劣化，毀損するおそれがあります。
2. ② 商取引債権者への弁済も止められ，商取引の継続が困難になるおそれがあります。
3. ③ 担保物件の返還を要求されることがあります。
4. ④ 手続費用が高額です。

岡山地方裁判所の予納金基準（H25.5.31現在）

特定調停

特定調停とは，調停委員が仲裁して債務の整理を図る法的手続です。
これまでは個人の債務整理で主に利用されてきましたが，最近，企業の債務の整理においてもその利用が注目されています。

長所

1. ① 非公開で，かつ特定の債権者のみを対象とすることができるので企業価値の劣化を防ぐことができます。
2. ② 私的整理よりも債務免除が得やすいと言えます。
3. ③ 手続費用が比較的安価です。
4. ④ 強制執行を止めることができます。

短所

1. ① 債権者の同意が必要です。
2. ② 裁判所や債権者になじみが薄い手続です。
3. ③ 財産評定の手続が明確ではありません。
4. ④ 債務免除益課税について税法上のメリットが不十分です。