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法律知識「債権回収・保全 」

平常時の債権回収・保全策

平常時の回収・保全策の基本は情報収集です。

取引先の信用不安が生じる前に,あらかじめ以下の点を確認しておくことで将来の債権回収に備えることができます。

 

1.取引先の企業概要

 

商業登記簿謄本,信用調査会社などから取引先の企業概要を確認しましょう。商業登記簿謄本は法務局で誰でもとることができます。

商業登記簿謄本からは,本店所在地,支店,役員名,役員の住所などが分かります。

信用調査会社のレポートからは,取引先の決算内容が分かります。

 

2.本店所在地の土地建物の所有

 

商業登記簿謄本により判明した本店所在地について,不動産登記簿謄本を見て誰の所有かを確認しましょう。

取引先の所有であれば担保にとることも考えられます。また,銀行以外の債権者の担保に入っていたり,仮差押え・仮処分がされていたり,競売がされていたりすることも分かります。銀行以外の債権者の担保に入っていることだけで信用不安にはなりませんが,何か普通ではないということを感じますし,仮差押えや競売は未払債務があって現に支払えていない状態ということなので信用不安が起きていると言えるでしょう。

取引先の所有でない場合,賃借と思われるので敷金を差し入れている可能性が高いと言えます。敷金も将来差押えの対象になり得る財産です。

 

3.財務状態

 

直近3期分の決算報告書まで見せてもらえれば財務状態が良く分かるでしょう。また,勘定科目明細まで見られれば資産の内訳が分かり,将来の回収に大変役立ちます。もっとも,決算報告書は取引先の協力が得られないと見られませんので,現実的には難しいことも多いと思います。

 

4.商流・物流,商品の保管場所,流通経路

 

商品の売買の場合,その商品がどのような流通経路をたどっているか確認しておくと将来取引先の売掛金を差押える事態になったときに大変役立ちます。また,商品の所在が分かっていれば引き揚げにも役立ちます。

 

5.連帯保証人の資産

 

連帯保証人がいる場合,保証人の住所地の土地建物が誰の名義かを不動産登記簿謄本で確認しておきましょう。

 

(弁護士 森 智幸)

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